●年末調整に関するサポート

・基本報酬：30,000円

・従量制（役職員・従業員1人当たり）：単価2,000円／人

●法定調書・給与支払報告書に関するサポート

・基本報酬：30,000円

・従量制（1件当たり）：単価2,000円／件

・従量制（役職員・従業員1人当たり）：単価2,000円／人

①給与所得者で源泉徴収票を基に確定申告する場合

　・年末調整済で確定申告をする場合：基本報酬20,000円

　・医療費控除を受ける場合：＋8,000円

　・寄附金控除を受ける場合：＋8,000円

　・住宅ローン控除を受ける場合：＋30,000円

　・その他：別途お見積もりします。

③不動産収入があって確定申告する場合

・事業的規模の不動産収入がある場合：基本報酬100,000円

・上記以外で不動産収入がある場合：基本報酬40,000円

※個人事業主様の事業所得は、以下の「中小企業・零細企業向けの料金・報酬体系（税務顧問・会計顧問）」もご参照ください。

　贈与税は、個人から財産を贈与されたときに、贈与された人に対して課せられた税金です。1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に、贈与された財産の合計額をベースに算出します。

　贈与税には、110万円の基礎控除額がありますので、年間110万円までの贈与には贈与税はかかりません。贈与税は、個人から個人への財産の贈与にかかるもので、法人から個人が財産を譲り受けた場合は所得税がかかります。

　贈与税は、贈与された人（受贈者）が申告・納税をしなければなりません。財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までの間に、申告・納税する必要があります。

・現金のみの贈与のケース：基本報酬20,000円

・財産評価が必要な贈与（土地や建物等）のケース：基本報酬50,000円

※贈与税確定申告の報酬額は、個別のご事情により上記基本報酬をベースに加減算します。具体的な報酬に関しては、お見積りしますのでご相談ください。（個人の方のご予算や可処分所得等に応じて柔軟に検討します。）

　現在、会計事務所のサービスは二極化しています。

　一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。

　もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
　前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

　当事務所は、前者のサービスは基本的に行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。

　個人のお客さまにはさまざまな境遇や生活環境の方がおられると体感しています。ファイナンシャル・プランニング技能士の資格も有していますので、お客様の状況、収入の内容や金額、ライフプランなどに応じて個別にご相談できればと考えています。

（所得の種類等にもよりますが、会計顧問料＋決算料＋税務申告料の概ねの目安として提示いたします。）

　ご利用いただく助成金・補助金制度により、必要な要件や準備すべき書類など様々ですが、概ねの報酬目安は次のとおりです。

・「ものづくり補助金」の経営革新等支援機関確認書（申請時）

　：120,000円

・「先端設備等導入計画」の経営革新等支援機関確認書（申請時）

　：120,000円

・「経営力向上計画（A類型）」の認定に関する支援

　：150,000円～

・「経営力向上計画（B類型）」の認定に関する支援

　：250,000円～

※上記以外の助成金、補助金に関しても積極的にサポートいたします。

※上記金額は、成功報酬総額です。案件により御見積りさせていただきます。

　労働者派遣事業等の許可審査に係る監査業務・合意された手続（AUP）業務の報酬は、年間の取引量や勘定科目体系、帳票や証憑類の量に応じて変わりますが、概ねの目安は次のとおりです。

　学校法人向けの会計監査サービスは、設置学校数や規模に応じて監査工数が変動して金額も変わります。

　基本報酬としての概ねの目安は次のとおりです。

・幼稚園法人への会計監査：300,000円～

・小学校、中学校、高等学校への会計監査：1,000,000円～

・大学、短期大学への会計監査：2,500,000円～

　基本報酬としての概ねの目安は次のとおりです。

・経営顧問：毎月80,000円～

※顧問：毎月1度訪問し、それぞれの相談に直接応じます。訪問日以外の日はお電話や電子メール等により随時相談に応じます。

・会計顧問は予算や決算等の会計・経理相談が中心です。

・経営顧問は、会計・経理相談の他、学校法人経営（財務、管財、経営管理、事業承継など）に関しても相談に応じます。

※税務申告は、貴学の事業内容を踏まえ別途お見積もりいたします。

　当事務所は、過去に複数回の政治資金監査の実績があります。公認会計士である夫婦（斉藤　将、斉藤　真由美）２名が登録政治資金監査人の資格を有しており、チームにより監査を効率的かつ有効に実施することが可能です。

　特に昨今では、政治団体や資金管理団体の活動は非常に多忙で、団体に関与する会計責任者や秘書、団体職員の方に余裕がない状況です。このため、計画的にスケジュールに余裕をもって早めに準備を進めることが重要です。

　当事務所では過去の経験を活かし、監査の過程で次年度以降のアドバイスも行うとともに、必要に応じて会計帳簿の作成方法（総務省や都道府県が用意しているExcelシートへの入力方法など）や帳票類の綴り方など具体的な管理方法などに関してもアドバイスします。

・政治資金規正法に基づく政治資金監査の実施：150,000円～

・政治資金監査の実施＋年数回の記帳方法等の助言：200,000円～

・政治資金監査の実施＋毎月の記帳方法等の助言（月次巡回監査の実施）：300,000円～