【斉藤将の私見（2019年10月13日）】

　学校法人（私立学校）監査に関する改正後の実務指針および研究報告が日本公認会計士協会より公表されました。学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」と学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」です。上場会社等においては、いわゆるKAM（監査上の主要な検討事項）の記載が要請されましたが、なんと学校法人監査においても法令によって求められていなくても積極的に任意で報告することができるよう文例等が明確化されました。非営利分野ではまだ先かなと思っていましたが、具体の例示がなされると参考にし検討していこうと考えてしまいますね。

・日本公認会計士協会から、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱いの改正について」が公表がされました。

【福祉・教育（2019年9月13日）】

・内閣府 子ども・子育て本部から「幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ」が公表がされました。

　　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/r010913/faq.pdf

　国又は地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の規定に基づき、学校法人会計基準により会計処理を行い、毎年度文部科学大臣に届け出る貸借対照表、収支計算書等に、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付することとされています。

 　今回の私立学校法の改正は、次のように学校法人の皆さまへの影響が大きな改正となりました。

①理事及び監事の責任の明確化（理事・監事の善管注意義務、競業及び利益相反取引の制限、特別の利害関係を有する理事に対する制限、任務懈怠による理事・監事の法人に対する損害賠償責任、理事・監事の職務について悪意又は重過失によって第三者に生じた損害賠償責任、役員の連帯責任、表見代表理事の責任、役員報酬に関する基準の整備など）

②学校教育法第109条第2項に規定する認証評価の結果を踏まえた事業に関する中期的な計画の作成義務化（「学校法人制度の改善方策について」（平成31年1月7日：大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会）で、教学、人事、施設、財務等に関する事項については、単年度ではなく中長期的な視点（原則５年以上）で明確にすることが必要であるとされました。）

③大学を設置する学校法人に対する財務書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿に関する文部科学省令で定める内容）の公表の義務化

④財産目録等の備付け及び閲覧対象の拡大化（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書に加えて、役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）が追加され、これらを5年間各事務所に備置くこととされました。また、閲覧請求は、在学生その他利害関係人に加えて、広く誰でもが閲覧請求をすることが可能となりました。）

⑤ 寄附行為の備置き及び閲覧義務（寄附行為を各事務所に備置き、請求があった場合は正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければならなくなりました。）