【政党助成法に基づく使途等報告書】

　国が政党助成法に基づき政党に交付する政党交付金は、国民から徴収された税金その他の貴重な財源から賄われることから、政党は政党交付金を適切に使用しなければならず、その使途を広く国民に明らかにすることが義務付けられています。政党交付金を原資とした支部政党交付金を党本部や他の支部から受けた政党支部は、支部政党交付金に関する会計帳簿を備え、その使途等について報告書（支部報告書）を提出する必要があります。

　弊所は、複数の政党支部に対する使途等報告書の作成サポートの実績があります。使途等報告は、党本部や選挙管理委員会とのやり取り、調整が必要になることもありますが、会計帳簿や報告書の作成面でもサポートすることが可能です。

【政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書】

　政治資金収支報告書の提出は、政治資金の流れを国民に明らかにするために設けられている制度です。政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在でその年の政治資金収支報告書を作成し、これを翌年３月末まで（国会議員関係政治団体は翌年５月末まで）に提出することが義務付けられています。

　また、政治団体が解散等によりなくなった場合、政治資金監査を受ける必要があります。収支報告書の提出期限は以下のようになりますのでご留意ください。

　・国会議員関係政治団体：解散等した日から60日以内

　弊所では複数の政治資金監査人が担当いたします。政治資金収支報告書の作成にあたっては、領収書等の必要要件や会計帳簿の整備方法など非常に細かな独特なルールがあります。また、総務省や都道府県選挙管理委員会への対応も必要になります。

　弊所では、数十件にわたる実績がありますので、きめ細やかなアドバイスを行ないつつ、監査業務を進めます。議員会館の近隣でもありますので、会館や議事堂近辺でのお打合せも可能です。

　期中監査や記帳アドバイス、その他政治資金規正法等のご相談やお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

　当事務所は、複数回の政治資金監査や政治資金収支報告書・使途等報告書の作成サポートを行った実績があります。公認会計士である複数の登録政治資金監査人が、監査手続を組織的かつ効率的有効的に実施することが可能です。

　また、最新の政治資金関係の専門的知識を習得するため、毎年、総務省政治資金適正化委員会が実施するフォローアップ研修（基礎知識定着研修・実務向上研修）を受講しています。直近の政治資金を巡る状況を踏まえた適切なサービスを提供いたします。

　昨今では、政治団体や資金管理団体の活動は非常に多忙で、会計責任者や秘書、団体職員の方に余裕がない状況です。このため、計画的にスケジュールに余裕ををもって準備を進めることが重要です。

　当事務所では過去の経験を活かし、監査の過程でアドバイスを行うとともに、必要に応じて会計帳簿の作成方法（総務省や都道府県が用意しているExcelシートへの入力方法など）や帳票類の綴り方など具体的な管理方法などに関してもアドバイスします。